データで捉える地域課題・地域経済 Regional Issues and Regional Economy Analyzed by Data



データで捉える地域課題・地域経済
Regional Issues and Regional Economy Analyzed by Data

 

2019

多画的な分析から見る地域経済
Regional Economy from Multifaceted Analysis

 

当プロジェクトでは、各グループに分かれ、横浜市、神奈川県の各セクション をはじめ、相模鉄道、横浜ビー・コルセアーズといった地域の各アクターとも連携しながらプロジェクトを運営している。多様な研究を行っているため、様々な成果がでている。そうした成果を、中間報告会、最終報告会という形で持ち寄り意見交換しながら進めている。

居城グループでは、プロジェクトが5つ存在し、産学連携を行いながらより実践的な活動を意識している。①「江ノ島観光地区における産業連関分析」、②「神奈川東部方面線開業に伴う相鉄本線地域への経済効果」、③「スポーツと青少年育成」、④「愛情弁当の貨幣評価」、⑤「フェアトレードについて」が本年の研究である。各学生が主体的に研究に取り組むことで多面的な研究の実践を目指していることに加え、横浜国立大学ホームカミングデー等、定期的な研究発表も重ねている。

池島グループでは、昨年度テーマ「農業の地域循環、経済の地域循環」を継続して調査分析を進めた。第一に、都市農業を対象に、生産から消費に至る流通経路のうち、学校給食における地産地消の流通ルートや消費実態を調査し、学校給食が地域農業の活性化に貢献できる役割を有している点を明らかにした。第二に、箱根町の泊事業者や観光客に対して多くの実態調査を重ね、その調達・消費行動における地理的特徴を明らかにした。

岡部グループでは、横浜市の年齢階層別失業率は1995年前後の就職氷河期時代から2010年ころまで高止まりの傾向であったが、その後今日まで低下傾向が続いている。その内実を検討している。

氏川グループは、横浜市温暖化対策統括本部・地球温暖化対策推進協議会・関内まちづくり振興会・一戸町等の行政・諸団体、日産自動車・みんな電力等の複数の市内企業と連携して、各団体での温暖化対策・SDGsに資する政策提案を実施した。市内複数大学との報告会では、昨年度に引き続き、受賞する成果も得られた。

相馬グループは、(1)中高年ひきこもりと家族支援、(2)リカレント教育の現状と課題、(3)家事の男女共同参画、(4)団地のリノベーションとコミュニティ活性化、について研究を行った。

■学生数:37名 / 担当教員:岡部純一、相馬直子、氏川恵次、池島祥文、居城琢
■連携先:横浜市政策局 関口昌幸様、岡﨑洋子様

2018年度

学生とヨコハマをつなぎ、未来を紡ぐ経済学的分析

 

 当プロジェクトでは、各グループに分かれ、横浜市、神奈川県の各セクション をはじめ、相模鉄道、横浜ビー・コルセアーズといった地域の各アクターとも連携しながらプロジェクトを運営している。多様な研究を行っているため、様々な成果がでている。そうした成果を、中間報告会、最終報告会という形で持ち寄り意見交換しながら進めている。
 居城グループでは、プロジェクトが6つ存在し、産学連携を行いながらより実践的な活動を意識している。①神奈川東部方面線開通に伴うIT関連サービス企業の誘致・発展による旭区への経済効果、②横浜ビー・コルセアーズが横浜市に与える経済波及効果、③横浜DeNAベイスターズが横浜スタジアム周辺の飲食店に与える影響、④横浜国大大学祭が及ぼす経済効果の推計、⑤相鉄線天王町〜星川間連続立体交差の影響調査⑥高校野球神奈川大会における経済効果について研究している。岡部グループではアメリカ合衆国の経済指標を研究し、1月に日産自動車の世界戦略と横浜工場の調査・視察を行った。
池島グループでは、昨年度テーマ「農業の地域循環、経済の地域循環」を継続して調査分析を進めた。第一に、都市農業を対象に、生産から消費に至る流通経路に関する調査を重ね、全国からの市場流通と地場流通の比較を通じて、地産地消の流通実態を明らかにした。第二に、箱根町の地域経済循環効果を分析するため、宿泊事業者や観光客に対して多くの実態調査を行い、その調達・消費行動から地域経済への波及構造を明らかにした。氏川グループでは、横浜市温暖化対策統括本部等の行政、日産自動車等の複数の市内企業と連携して、産学の共同研究や、温暖化対策・SDGsに資する企業提案を実施した。市内複数大学との報告会では、受賞する成果も得た。
相馬グループでは、3つのグループ研究を行なった。第一に、横浜市を中心に、企業の社会貢献活動の新しい現代的な動きとその事例を、CSV(Creating Shared Value)の視点から検討する。第二に、生活保護制度を利用者の視点から検討し、スティグマと選別主義的政策を問い直す。第三に、貧困の世代間連鎖を断ち切るための課題を考察する。同志社大学とのゼミ合宿における学術交流の成果でもある。

 

■学生数:44名 / 担当教員:岡部純一、相馬直子、氏川恵次、池島祥文、居城琢
■連携先:横浜市政策局(関口昌幸氏)

未来を指し示し、導いていくのは、私たち<学生>による経済学的分析

 

<2017年度の活動報告>

当プロジェクトでは、各グループに分かれ、横浜市、神奈川県の各セクションをはじめ、相模鉄道、横浜fマリノスといった地域の各アクターとも連携しながらプロジェクトを運営している。グループ単位で多様な研究を行っているため、様々な成果がでている。そうした成果を、中間報告会、最終報告会という形で持ち寄り意見交換しながら進めている。

 居城グループでは、それぞれが持つ関心から問題点や課題を探り、産業連関分析を利用して研究を進めている。独立したプロジェクトが5つ存在し、産学連携を行いながらより実践的な活動を意識している。①神奈川東部方面線の開業が横浜市沿線地域に与える経済効果の推計、②横浜fマリノスが地域に及ぼす効果の推計とスポーツによる地域活性化の施策検討、③横浜港産業連関表の作成と横浜港経済圏を牽引する重工業の定量的分析、④横浜市でのIR推進とギャンブル産業の未来について、⑤ふるさと納税等の寄付金が横浜市にもたらす経済波及効果についてである。池島グループでは、「農業の地域循環、経済の地域循環」というテーマで調査分析を進めた。第一に、都市農業を対象に、スーパーと生産者の直接取引の実態について調査を重ねた。統計データでは補足されていない市場外流通の実態から、横浜農業の課題を明らかにした。第二に、みなとみらいに立地する企業の取引データを取り扱い、その取引ネットワークや取引企業の立地を分析し、みなとみらいが有する経済的特徴を明らかにした。相馬グループでは、第一に、横浜市貧困高齢者の住宅確保に向けて、高齢者の貧困問題が深刻化しているため、その対策として住宅政策に注目した。横浜市に範囲を絞り、他国や自国との比較を踏まえたうえで、住宅政策から貧困対策への政策提案を行った。第二に、父親の育児を阻む要因と父親の育児の有用性について、父親の育児の必要性、促進されない阻害要因を取り上げ、また父親の育児の有用性について考察する事で、人々の意識変革の必要がある事を指摘した。

 

■学生数:23名 / 担当教員:岡部純一、相馬直子、氏川恵次、池島祥文、居城琢

■連携先:横浜市政策局(関口昌幸氏)

 

Text by 「横浜国立大学 地域実践教育研究センター Annual Report 2017-2018